2010年11月アーカイブ

永住許可の申請 (日本)

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

永住許可とは、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に法務大臣が与える許可で、在留資格変更許可の一種と言えます。

永住許可を受けた外国人は、「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

このため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格の変更許可手続きとは独立した規定が特に設けられています。

在留資格が「日本人の配偶者等」であれば、3~5年の継続在留暦があれば永住許可を受けられる可能性があります。

詳細については、中国国際結婚手続き永住許可の申請 (日本)をご覧ください。

鳥インフルエンザ関連情報

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

鳥インフルエンザ関連情報が在中国日本国大使館から来ました。

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鳥インフルエンザ関連情報(香港特別行政区における人への感染について)(10.11.18)

1.11月17日、中国衛生部はホームページにて、香港特別行政区で高病原性鳥インフルエンザの人への感染が確認され、患者(1名)は治療中である旨を発表しました。発表の主要点は以下のとおりです。

(1)患者は59歳の女性。香港特別行政区在住。

(2)11月2日に鼻水等の症状が出た後、11月14日肺炎のために入院、11月16日重症観察室へ転入し、現在、患者は現地(香港)の病院で隔離治療を受けている。

(3)11月17日、香港衛生予防保護センターは実験室で患者の呼吸道サンプルを検査した結果、H5ウイルス核酸陽性を確認。同日、香港衛生部門は当該症例が高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染と診断した。香港在住の患者の家族は全員医学観察を受けたが、異常症状が報告されていない。

(4)感染の発生後、現地政府はこれを高度に重視し、密接接触者に対して追跡調査と感染源調査を展開している。

2.中国政府のこれまでの公表によれば、今回の事例をあわせて、中国における鳥インフルエンザの人への感染例は40例目(死亡例は26例)になります。今年に入ってからは、湖北省、の例に続く2例目の感染例になります。

鳥インフルエンザ発生国である中国では、引き続き、不用意に鳥に近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意してください。

その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するQ&A」を御参照ください。(http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/influ_qa.html)

3.当館では新たな情報が得られ次第、当館ホームページ及びメールマガジンでお知らせします。

(参考ホームページ等)

○外務省領事局政策課(海外医療情報)

電話:(代表)03ー3580ー3311(内線)2850

○外務省海外安全相談センター

電話:(代表)03ー3580ー3311(内線)2902

○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

○鳥インフルエンザに関する情報(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

○海外渡航者のための感染症情報(厚生労働省検疫所)http://www.forth.go.jp

○高病原性鳥インフルエンザ(国立感染症研究所感染症情報センター)

http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

○鳥インフルエンザに関する情報(農林水産省)

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html

○Avian influenza(世界保健機関(WHO))

http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/

○国際獣疫事務局(OIE)

http://www.oie.int/eng/en_index.htm

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以上、在中国日本国大使館のメールからの抜粋でした。

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

大使館領事サービスに関するアンケートのお願いが在中国日本国大使館から来ました。

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在中国日本国大使館領事サービスに関するアンケートのお願い

(2010.11.18)

在中国日本国大使館では、領事サービスに関するアンケートを実施することにいたしました。当館の領事サービスの一層の向上と改善のためにアンケートで得られた結果を反映させていきたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

実施期間:2010年11月18日(木)~12月3日(金)

実施方法:下記のURLをクリックすると、アンケート調査専用ページにアクセスできます。アンケート調査専用ページで各質問にお答えの上、送信をお願いします。(なお、このアンケートは当館領事部窓口でも実施しております。)

■領事サービスに関するアンケート調査

→ http://www.cn.emb-japan.go.jp/survey/

ご協力ありがとうございます。

在中国日本国大使館領事部

北京市東三環北路2号南銀大廈2階

電話:010-6410-6971、6410-0086(パスポート、証明、戸籍・国籍、在外選挙)

FAX:010-6410-6975

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以上、在中国日本国大使館のメールからの抜粋でした。

再入国許可の申請(日本)

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

再入国許可とは、日本に在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。

再入国許可を受けた外国人は、再入国時の上陸申請に当たり、通常必要とされる査証が免除されます。

また、上陸後は従前の在留資格および在留期間が継続しているものとみなされます。

再入国許可には、1回限り有効のシングルと有効期間内であれば何回も使用できるマルチの2種類があります。

数年以内には施行されるとみられている新入管法によれば、1年以内に再入国する場合の再入国許可手続きを原則として不要とする「みなし再入国許可制度」が導入されるとのことです。

詳細については、再入国許可の申請(日本)をご覧ください。

在留期間の更新(日本)

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

在留資格を有して在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って日本に在留することができます。しかし、上陸許可等に際して付与された在留期間では所期の在留目的を達成できない場合に、一度出国し、改めて査証を取得してから入国することは、外国人本人に とっては大きな負担となります。

入管法は、法務大臣が日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に限り、在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続きを定めています。

在留期間は日本での滞在年数に従って長くなります。安定した生活になってきたと見なされ、また、法的に何の問題も無い場合、在留3~5年で永住許可を申請することができます。

永住許可を取得することができれば、その後の在留期間の更新は不要となります。

詳細については、中国国際結婚手続き在留期間の更新(日本)をご覧ください。

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

日本に在留する外国人は、日本に在留することとなった日から一定の期間内に、居住している市区町村に身分事項や居住地等を届け出、外国人登録を行う義務があり、当然のことながら、日本人と国際結婚して日本に居住する中国人も外国人登録を行う必要があります。

中国人の在留可能期間が1年以上ある場合、国民健康保険に加入することができます。外国人登録証明書を申請した当日に同時に申請可能。

外国人配偶者が無職で収入が無いという条件であれば、年間12500円で日本人と同等の医療保険待遇を享受することができます。

海外で支払った医療費も、海外療養費として申請して清算することが可能。中国であれば、国が負担する7割分はほぼ返ってきます。

また、国民健康保険に加入していれば、出産助成金も支給されます。出産は費用がかさみますから、もらいそこねないように気をつけましょう。

詳細については、中国国際結婚手続き外国人登録&国民健康保険&出産助成金(日本)をご覧ください。

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

中国側の結婚手続、日本側の結婚手続き及び招聘手続きを終えたら、次は在留資格認定証明書に基づくビザ申請です。日本の在留資格認定証明書があるからといって、中国の日本領事館で必ずしもビザが発給されるとは限らないため、油断しないで手続きに臨んでください。

日本領事館で申請する際、ビザが発給される確率を少しでも高めるため、交流の証拠となる手紙(要消印)等を提出することをお勧めします。日本の在留資格認定 証明書があっても、中国の日本領事館で必ずビザが発給されるとは限らないからです。

また、中国の東北地方においては、2007年2月26日より在瀋陽日本国総領事館が指定する申請代行機関においてのみビザの申請を行うことができるようになっています。

詳細については、中国国際結婚手続き在留資格認定証明書に基づくビザ申請(中国)をご覧ください。

反日が反共に、反日デモの真相

少し前まで頻発していた反日デモですが、真相は完全に反日でもなかったようです。

決死の覚悟で取材していた日本人記者の話によれば、記者の安全を確保するという名目で報道を規制されていたようです。カメラのメモリーカードを没収された上に、他の場所に行くバスに乗るまで、監視されていたとか。

「宝鶏のデモでは、反日は表向きだけでした。日本を非難する横断幕やプラカードは、ごくごく少数。あとは、政府を批判するものばかりだと聞いています。 『不動産価格が高過ぎる』『多党制にしろ』『腐敗官僚を打倒せよ』などの内容が多く見られたそうです。これは完全なる政府・共産党批判です」

「紛れもなく『反共デモ』ですね。書き込まれたスローガンは、『報道の自由を求める』など、政治問題を取り上げています。なかには『台湾の馬英九(ば え い きゆう)総統を歓迎する』というものもあったが、これなどは反日とは何も関係がない。台湾の総統は国民の選挙で選ばれている。彼を賞賛するということ は、遠回しな民主化要求ということになるんです」

なるほど、後発の反日デモがすぐに鎮圧されていたのはこういう反共デモの実態が原因だったのかもですね。中国人も決して馬鹿ではありません。自国の問題をちゃんと認識しています。

「中国はウイグルを侵略して言語や文化を押しつけ、それでいてウイグル族の雇用対策は講じない。彼らの怨念は爆発寸前です。少数民族と呼ばれる民族は、中 国に55族ほどありますが、チベット族が約600万人、ウイグル族は600万~700万人いる。他にも100万人単位の民族がたくさんいますから、これら が結集して当局に牙を剥けば大変な脅威となります」

中国に侵略された等の関係で独立を狙う少数民族もあると聞いています。チベット族、ウイグル族はその筆頭に挙げられる少数民族で、これまでにも実際にデモなどで中国当局と衝突したりしています。

共産党一党独裁体制、経済状況などに対する国民の不満、少数民族の独立・反乱の兆し・・・世界第2位の経済大国となった中国の前には難問題が山積みです。数年以内に何かすごいことが起きるかも・・・?

参考記事: 「反日が反共に!」暴動大国中国の病巣

結婚手続き&招聘手続き(日本)

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

中国人と国際結婚したHEROは中国吉林省で結婚手続きを行いましたが、事前に調べておいたとはいえ、いろいろと戸惑うことがありました。

中国側の結婚手続きもさることながら、日本側ので結婚手続き及び招聘手続きも事前によく調べておく必要があります。

私HEROの場合、1月15日に申請し、2月13日に在留資格認定証明書が送付されてきました。招聘手続きを行う入国管理局や身元保証人の信用度、そのときの混み具合等に影響されるように思います。

中国側の結婚手続きおよび日本側の結婚手続き及び招聘手続きの必要書類や手続き内容などを記録してありますので、これから中国側の結婚手続きおよび日本側の招聘手続きを行う方は是非ご参考ください。

詳細については、中国国際結婚手続き結婚手続き&招聘手続き(日本)をご覧ください。

尖閣諸島ビデオが流出

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した際のビデオ映像が流出した問題で、日本国内は大騒ぎのようですね。

Youtubeに流出したオリジナル尖閣諸島ビデオを見てみましたが、中国漁船は停止勧告を無視した上に故意に衝突しており、法的な根拠が無いにもかかわらず尖閣諸島を自国の領土であることを主張するのはよしとしても、こういった行動に出た船長を英雄扱いするのはどうかと思います。

尖閣諸島ビデオを認めない中国も問題ですが、尖閣諸島ビデオを公開に踏み切れなかった日本にも問題がありますね。レアアースなど、中国に依存する部分が多いとはいえ、中国の非道を見てみぬふりをするのはあまりにも情けないです。

さらに、尖閣諸島ビデオを流出させたのが海上保安庁の関係者であれば逮捕・・・釈放された中国漁船の船長とは非常に対照的な対応で、日本国民からは強い非難の声が上がっています。

結婚手続き(中国吉林省)

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

中国人との国際結婚手続きで最大の難関とも言える中国側の結婚手続きですが、国際結婚手続きの経験者から情報が得られればまさに鬼に金棒ですね。

中国人と国際結婚したHEROが中国吉林省における結婚手続きにつき、必要書類や手続き内容などを説明しています。

婚姻登記処はこっそり引越ししていたりするので、直前に電話して確かめる必要があります。

2003年10月1日に改正・公布された『婚姻登記条例』によれば、国際結婚手続きが従来より簡素化(例:身体検査が必須から任意に変更)されています。

詳細については、中国国際結婚手続き結婚手続き(中国吉林省)をご覧ください。