2010年7月アーカイブ

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

第22回参議院議員通常選挙「在外選挙」のお知らせが在中国日本国大使館から来ました。

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1.選挙日程

● 第22回参議院議員通常選挙は、次のとおり実施されます。

○ 公   示   日:平成22年6月24日(木)

○ 在外選挙の開始日:平成22年6月25日(金)

○ 日本国内の投票日:平成22年7月11日(日)

2.投票方法 

● 在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証をお持ちの方は、(1)「在外公館投票」、(2)「郵便等投票」、(3)「日本国内における投票」のうち、いずれかの方法により投票することができます。

● 今回実施される参議院議員通常選挙では、比例代表選出議員選挙に加えて選挙区選出議員選挙にも投票することができます。

● 詳細は在中国日本国大使館までお問い合わせいただくか、次のホームページをご覧ください。

・ 在中国日本国大使館ホームページ・アドレス

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/senkyo_j.htm

・ 総務省ホームぺージ・アドレス

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/senkyo/index.html

(1)「在外公館投票」

在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館及び出張駐在官事務所(以下「在外公館」という。)であれば、どこの在外公館でも投票できます。

なお、在外公館投票をすることができる在外公館につきましては、当館までお問い合わせいただくか、外務省のホームページでご確認ください。

【投票記載場所】

「在中国日本国大使館領事部事務所内多目的ホール」

住所:北京市朝陽区東三環北路2号南銀大厦2階

【投票期間】

平成22年6月25日(金)~7月5日(月)(期間中土・日を含む毎日受付)

【投票時間】

午前9時30分から午後5時00分までです。

【持参書類】

「在外選挙人証」及び「旅券等の身分証明書(注)」

 (注)これらは原本でなければならず、コピーは不可。旅券が提示できない場合は、日本国又は居住国の政府や地方公共団体が交付した顔写真付きの身分証明書(例:運転免許証、外国人就業証等)でも差し支えありません。

(2)「郵便等投票」

登録先の市区町村選挙管理委員会宛に、投票用紙等の交付請求を国際郵便(EMS等)で直接行い、入手後に同用紙等に記入の上、再び登録先の市区町村選挙管理委員会へ直接郵送する方法です。

【投票用紙等の請求】

あらかじめ登録先の市区町村の選挙管理委員会に「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」(在外選挙人証が交付される際に添付されている「在外投票の手引き」の中にある書式(コピー可、総務省ホームページ等からも入手できます。))を郵送(EMS等)して、投票用紙等を直接請求してください。

投票用紙等請求書への記入に当たっては、投票を希望される選挙の種類を○印で囲み、「署名」欄には在外選挙人名簿登録申請の際に記入した署名と同様の署名を必ず本人が自署してください。

※ 投票用紙等の請求は、日本国内の投票日の4日前まではいつでも請求することが出来ますので、郵送日数を考慮して早めに請求してください。

※ 在外公館では、郵便等投票用の投票用紙等の請求は受け付けておりませんので、ご注意ください。

【投票用紙等の交付】

投票用紙等の請求を受けた登録先の市区町村選挙管理委員会は、投票用紙等を請求者に対し直接郵送して交付します。(在外選挙人証も一緒に返送されます。)

【投票用紙等の送付】

投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示日の翌日(6月25日)以降、同用紙等に記入の上、日本国内の投票日(7月11日)の午後8時までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に直接郵送(EMS等)してください。

● 投票用紙の記入と送付の手順

(ア)登録先の市区町村選挙管理委員会から投票用紙等が届きましたら(在外選挙人証も一緒に返送されます。)、選挙の公示日の翌日以降に、選挙区選出議員選挙についてはクリーム色の投票用紙に候補者氏名を一つ記入し、比例代表選出議員選挙については白色の投票用紙に候補者の氏名又は政党等の名称(略称)を一つ記入します。

(イ)記載済みの投票用紙をそれぞれ同じ色の内封筒に封入します。

(ウ)外封筒に、投票記入年月日、投票記載場所(国名)、投票者の氏名、署名、在外選挙人証の交付番号を記入します。署名は必ず本人が行い、在外選挙人名簿登録申請書に記入したものと同様の署名をしてください。

(エ)内封筒を外封筒に封入し、更に送付用封筒に入れて封をして、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に直接郵送(EMS等)してください。

(3)「日本国内における投票」

選挙の時に一時帰国した場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3ヶ月間)は、在外選挙人証を提示して国内の投票方法(次の(1)から(3)までの何れか)を利用して投票することができます。日本国内における投票の詳細については、登録先の市区町村の選挙管理委員会に直接お問い合わせください。

【公示の日の翌日から国内投票日の前日までの間】

(ア)期日前投票

在外選挙人名簿登録地の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。

(イ)不在者投票

在外選挙人名簿登録地以外の市区町村における投票。ただし、事前に在外選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に対し投票用紙等を請求し交付を受けておく必要があります。

【日本国内の投票日当日】

(ウ)投票所における投票

在外選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所における投票

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以上、在中国日本国大使館のメールからの抜粋でした。

中国国際結婚手続き-ねむししのHERO@北京です。

「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」に関するアンケートのお知らせが在中国日本国大使館から来ました。

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「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」に関するアンケート

現在、日本政府は、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」の締結の可能性について検討を進めているところです。

この条約は、一方の親が他方の親に無断で子供を自国に連れ帰るといった親権の侵害を伴う、国境を越えた移動について、子供を移動前の居住国に返還するための国際協力の仕組み等を定めるものです。

この条約は、このような移動により生じる有害な影響から子供を保護することを目的とし、親権の所在を決着させるための裁判手続は移動前の居住国で行われるべきである、との考えに基づいています。欧米諸国を中心に、現在82か国がこの条約を締結しています。

日本政府としては、この条約の締結の可能性を検討する一環として、この条約に関するさまざまな事例について、調査・研究を進めています。しかし、さらに検討の参考とするため、国境を越えた子供の移動に関する問題の当事者となった経験のある方から、可能な範囲でご意見をいただきたいと考えています。

つきましては、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/ko_haag.html)をご覧いただき、そちらからアンケートにご記入の上、外務省あてに直接電子メールでご返信ください(上記ホームページに返信先の詳細についても掲載されております)。

このアンケートに記入していただいたお名前、ご連絡先等の個人情報は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令に従い厳重に管理いたします。

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以上、在中国日本国大使館のメールからの抜粋でした。